松江市議会 2023-03-06 03月06日－01号
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 続きまして、議第４号「松江市支所設置条例の一部改正について」を説明いたします。 議案集は11ページを御覧ください。まず、議案集の11ページでございますが、提案理由は、島根支所及び東出雲支所の移転に伴い、条例で定めるそれぞれの所在地を改めるものとしております。
◎組織戦略課長（中岡宏樹） 続きまして、議第４号「松江市支所設置条例の一部改正について」を説明いたします。 議案集は11ページを御覧ください。まず、議案集の11ページでございますが、提案理由は、島根支所及び東出雲支所の移転に伴い、条例で定めるそれぞれの所在地を改めるものとしております。
今回の行政組織条例の一部の改正につきまして、当然、新町長になられまして町長施策を実行するために組織を業務の効率化を図るということは必要だとは考えます。ですが、この提案につきまして若干疑義がございますので質問をいたします。 １つは、この従来の業務体制で何がまずかったのか、どこがいけないのか。事例１つでようございます。
市議会議員は各地域を代表して出ているので、議員の意見を聞いてほしいといった意見のほか、地域で組合を組織し、区画整理を行うこともあると思うが、そういった動きを行政が制限することには問題があるのではないか。
住民組織で行政に直接提案する仕組みは必要だと思う。 次に鳴門市の報告をいたします。１１月１５日、鳴門市役所にて、鳴門市長、鳴門市議会議長、産業振興部商工政策課課長から説明を受けました。
今後、事業者である中国電力に対しては、引き続き地域住民の皆様の安心・安全の確保及び島根原発の安全性向上のため、社員個々から組織全体の安全文化醸成に不断に取り組むことなどを求めてまいります。 また、原子力規制委員会には、島根原発２号機の設計及び工事計画認可申請や保安規定変更認可申請の審査などを行うに当たって、市民の安心・安全を確保する観点から、厳格な審査を行うことなどを求めてまいります。
木次線観光誘客プロジェクトメンバーにつきましては、木次線の観光視点での利用促進を図るため、木次線利活用推進協議会を母体とした沿線の１２団体で組織をしております。ＪＲ西日本山陰支社をはじめ、雲南市、奥出雲町、松江市、庄原市、島根県、広島県、日本旅行、それと沿線の観光協会４団体となっており、事務局は現在、雲南市観光振興課が担っております。
佐賀県におけるダイアログ・イン・ザ・ダーク、何回も出てきますので、ＤＩＤという形で表現したいと思いますが、この取組は、山口佐賀県知事が掲げている政策の中で、県外で活躍しているＣＳＯ（シビル・ソサエティー・オーガニゼーション、市民社会組織）、ＮＰＯとかそういうものでございますが、これを誘致するという政策を行っておられまして、人材の流入や新たな雇用をこれによって生み出すとともに、県内のＣＳＯが誘致ＣＳＯ
それから、いじめということが分かった時点では、校内においていじめ事案発生時においては、学校いじめ対策組織、名称はいろいろございますが、基本的にはいじめに対してどう対応するかを学校全体として考える組織でございます。
健診のしおり、チラシなどはなかなか手に取って見る人も少ないと聞きますが、歴史のある住民主体の全ての地区、24地区健康推進会議と29の組織、関係団体で構成された安来市健康推進会議、それぞれの地区で進め方が違うので、他地区のこと分かりませんが、赤江地区は各自治会に１人ずつ健康委員さんがおられます。
今回の避難では、鹿島地区、大野地区、八束地区における災害対策本部の運営訓練なども行い、地域の防災組織の皆様には、災害対策本部の活動内容や役割を確認していただきました。
第１条は条例の設置目的を、第２条では実施機関の定義を、第３条では所掌事項、第４条から第６条では組織に関する事項、７ページの第７条では審査会の調査権限を、第８条では意見の陳述を、第９条からは庶務、守秘義務、委任についてそれぞれ規定しています。 ８ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第１項ではこの条例の施行期日を令和５年４月１日とし、第２項及び第３項では経過措置を規定しています。
本町の基幹産業である農業の担い手は農家数１，６３３戸、うち認定事業者が６９、農業法人が３１、集落営農組織の４９が地域農業の中心的な役割を担い、御活躍いただいていると認識しています。その一方で、農業者の高齢化に伴う後継者不足等、本町を取り巻く農業情勢は非常に厳しい状況であることも認識しております。
そこで、このような取組を推進し、真に住民と向き合う時間を増やすためには、奥出雲町役場の行政組織と職員配置の変更を検討し、今以上に有効な組織運営と適材適所への職員配置により奥出雲創生を推進させるお考えがないか伺います。仮に行政組織を変更しようとすれば、骨子となる考え方について伺います。 ○議長（藤原 充博君） 糸原町長。
定年延長によって、現在のフルタイム再任用職員の選択があった場合と同様に、採用を抑制しないといけないが、中堅、若手職員にしわ寄せがいかないよう組織としてやっていくとの答弁がありました。
これは学校の魅力化とも密接に関連することから、組織や人員補強等を来年度に向け総合的に検討してまいります。 また、２０３０年には島根県で国民スポーツ大会、島根かみあり国スポ・障スポの開催が予定されており、今後、実施に向けた準備を島根県と連携し、一体となって進めてまいります。 次に、環境に対する取組についてであります。
しかし、やはり本来ならば市民から見た公平性の担保、当事者、容疑者ですね、人権を守るためにも、それなりの組織で処分決定が行われるのが望ましいように考えております。 そこでお伺いします。 市職員の懲戒規定あるいは処分の在り方について、懲罰委員会の設置はないかお聞かせください。 ○議長（立脇通也） 小村総務部長。
本市においては、これまでも、省庁の所管に関わらず、部署間の連携が取りやすく、共同して施策を実行しやすい組織編成としていることから、大きな変更は必要ないものと考えておりますが、こども家庭庁が推進する施策の内容に合わせて最適な体制を検討してまいりたいと考えております。
農林水産省の調査によると、集落営農組織が2017年までなだらかな増加傾向にあったが、その後は減少傾向にあるとされております。その原因は、高齢化や農業離れの影響が大きいと見られています。私の住む古江地区においても昨年２組織、１組織が年数が定かでありませんが、先進的な集落営農、40年以上だと思います。そして、もう一つが15年、が解散に至りました。
また、体育協会、競技団体及び学校体育団体の組織の充実、指導者の確保等を通じた競技力の向上を挙げられ、奥出雲町のホッケーや美郷町のカヌーなど、現在に続くスポーツ文化の定着を挙げています。本市においても、前回会場となった水球やハンドボールは、江津高校に今でも部活動として定着しており、好成績も収めています。